(目的)

第1条　この事業は、自力での除雪が困難な高齢者等に対して、本人が居住する集落内で除雪が必要な箇所について、助け合い除雪を行った自治会等の地域住民組織(以下「自治会等」という。)に対し商品券を交付することにより、高齢者等が地域で安心した暮らしができるよう日常生活の利便等を図り住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、奥出雲町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、奥出雲町に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者に対して交付する。ただし、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4から第20条の6までに定める施設の入所者を除く。

(実施区域及び実施日)

第4条　この事業の実施区域は、奥出雲町内とする。

(交付内容及び交付額)

第5条　第3条に定める対象者の居住する区域の除雪を行った自治会等の申請に基づき、除雪作業1時間あたり1人500円の商品券を交付するものとし、除雪に必要な燃料費は、除雪機1台2時間あたり500円の商品券を交付するものとする。ただし、当該事業に対し、他からの補助金又はこれに類する収入がある場合を除く。

(申請等)

第6条　助け合い除雪作業を実施した自治会等が、前条に規定する商品券の交付を受けようとするときは、高齢者等除雪支援体制づくり事業申請書(様式第1号)及び高齢者等除雪支援体制づくり事業実施報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請を受けた場合には、速やかに事業実施状況等を確認し、商品券の交付が適当と認められる場合には、速やかに申請のあった自治会等に対し商品券を交付するものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。