(目的)

第1条　身体障害者相談員(以下「相談員」という。)は、身体障がい者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障がい者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体障がい者に関する援護思想の普及等、身体障がい者の福祉の増進に資することを目的とする。

(相談員)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、身体障がい者から適当と認められる者に対し、第3条に掲げる業務を委託する。

(業務)

第3条　相談員は、町長からの委託を受けて次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、前条の業務を行うに当たって、県、町、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(守秘義務)

第5条　相談員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務を退いた後も、また同様とする。

(業務委託の期間)

第6条　相談員業務を委託する期間は、1年とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第7条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(その他)

第8条　相談員は、次の各号を行うこととする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。