(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予(以下「一部負担金減免等」という。)の適用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請の手続)

第3条　一部負担金減免等は、一部負担金の支払義務を負う世帯主で、次に掲げる事項をすべて満たす者が申請により行うことができる。

(特別の事由)

第4条　一部負担金減免等は、次の各号のいずれかに該当するときに適用するものとする。

(生活困窮の程度)

第5条　第3条第1号に規定する生活が著しく困難となった場合とは、次の各号いずれかに該当する場合とする。

(減額及び免除)

第6条　収入月額が基準生活費を下回る場合は、一部負担金の支払を免除することができる。

(徴収猶予)

第7条　第5条第2号に該当する場合で、概ね6月を経過した後に一部負担金を全額支払うことができる見込がある場合は、徴収猶予を適用する。

(適用期間)

第8条　減額及び免除の適用期間は、原則として3月以内とする。ただし、特に必要があると認められる場合においては、適用期間の最終月内に再度申請審査の上、さらに3月の期間の範囲内で適用することができる。

(一部負担金の減免又は支払猶予)

第9条　第3条各号の規定により法第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又は支払の猶予を受けようとする者は、その事実の生じた日後速やかに、一部負担金減免(徴収猶予)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)にその事実を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(添付書類)

第10条　前条に規定する申請書には次に掲げる書類等を添えて提出しなければならない。

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2該当者)

第11条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2に規定する公費負担医療を受ける被保険者の属する世帯の世帯主が、当該医療に係る一部負担金相当額から公費負担分を控除した自己負担額を支払うことが困難であるための支払の免除を受けようとする場合は、申請書に、当該公費負担医療を受けるものであることを証明する書類を添付して申請するものとする。

(調査)

第12条　町長は、提出された申請書の内容について必要があるときは法第113条及び第113条の2の規定に基づき、聴取調査その他の調査を行うものとする。

(決定)

第13条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、一部負担金減免等の措置の適用を決定したときは一部負担金減免(徴収猶予)証明書(様式第5号)を、一部負担金減免等の措置の適用をしないことを決定したときは一部負担金減免等非該当通知書(様式第6号)を、申請者に交付する。

(措置の取消)

第14条　偽りの申請その他不正の行為により不当に一部負担金減免等の措置を受けたことが判明したときは、町長は、直ちに当該減免等の措置を取消し、その旨を当該医療機関等に通知するとともに、当該減免等を受けた者がその取消の日の前日までの間に当該減免等により支払いを免れた額を返還させるものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。