(趣旨)

第1条　この訓令は、本町において保管する国民健康保険及び旧老人保健に係る診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書、訪問看護療養費明細書、老人訪問看護療養費明細書及びこれらに添付された文書(以下「レセプト」という。)の開示請求があった場合における事務上の取扱方法等を定め、個人情報の保護を図るため、レセプトの円滑かつ適正な開示事務について、必要な事項を定めるものとする。

(開示できるレセプトの範囲)

第2条　レセプトの開示は、申請が行われた日が属する年度の次の年度から起算して、過去5年まで遡及して行うことができるものとする。

(開示を請求できる者の範囲)

第3条　開示の請求を行うことができる者は、個人情報を厳に保護するため、次の各号に定めるとおりとする。

(本人等の確認)

第4条　本人の確認は、国又は地方公共団体の機関が発行する免許証若しくは証明書又はその他町長が適当と認めるものの提出又は提示をもって行うものとする。

(開示の請求)

第5条　レセプトの開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)は、レセプト開示請求書(様式第1号。以下「開示請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(開示請求書の受理)

第6条　開示請求書の受理に当たっては、第2条から第4条までの規定に照らして確認を行うとともに、受付印を押した上で、開示請求者の控えとして当該開示請求書の写しを手渡すものとする。

(レセプトの調査)

第7条　開示の請求を受けた場合においては、町長は、速やかに当該レセプトの有無及び内容を調査するものとする。

(医療機関等への照会及び回答)

第8条　町長は、レセプトを開示することによって診療等を遂行すること等に支障が生じることを防止するため、当該レセプト(調剤報酬明細書を除く。)を作成した健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対して、事前に当該開示の適否について意見を求めるものとする。

(開示等の決定等)

第9条　町長は、レセプトの開示若しくは部分開示又は不開示の決定について、前条第4項の規定による回答の内容等を考慮し、開示請求書の受理の日から起算して30日以内に行うものとする。

(請求者への開示の実施)

第10条　町長は、前条の規定によりレセプトの開示又は部分開示の決定を行ったときは、遅滞なく開示の決定を受けた者(以下「被開示者」という。)に対して当該レセプトの原本又は写しを閲覧又は写しの交付の方法により開示するものとする。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、レセプトの開示に関し必要な事項は、町長が別に定める。