(趣旨)

第1条　この告示は、不妊治療を受けている夫婦の経済的な負担軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与するため、当該夫婦に対し、不妊治療に要する費用の一部を助成することについて、必要事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、奥出雲町とする。

(定義)

第3条　この告示において「不妊治療」とは、次の各号に掲げる法律の規定による療養給付が適用となる不妊治療(診断のための検査を含む。以下同じ。)をいう。

(助成対象者)

第4条　この事業の助成対象者は、次の各号のすべての要件を満たす夫婦とする。

(助成の額等)

第5条　助成の対象となる費用は、不妊治療に要した費用とする。ただし、1年につき9万円を限度とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、不妊治療費助成申請書兼医療機関証明書(様式第1号。以下「助成申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、治療を開始した日から起算して3年を経過する日の属する月の翌月の末日までに町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、申請者から助成申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否と助成の額を決定し、不妊治療費助成決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(助成申請の管理)

第8条　町長は、助成の状況を明確にするために、不妊治療費助成台帳(様式第4号)を整備し、助成年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、不妊治療費助成事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。