(目的)

第1条　この告示は、ごうぎん授業料奨学融資制度(以下「融資制度」という。)を導入する専修学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の規定に基づき町内に設置された専修学校をいう。以下同じ。)に対し、利子補給に要する経費を補助することにより、融資制度の円滑な導入を図り、もって将来の有為な人材育成の養成及び定住促進に寄与することを目的とする。

(事業の対象)

第2条　事業の対象者は、この融資制度を導入し、次に掲げる要件をすべて備えている者に対し利子補給を行う専修学校とする。

(補助基準)

第3条　補助金の算定の基礎となる融資の額は、融資対象者1人当たり入学年度の学納金(入学金、授業料、施設充実費及び実験実習費をいう。)相当額とし、150万円以内とする。

(補助金の申請及び交付)

第4条　補助金の交付を受けようとする専修学校は、毎年度授業料奨学融資利子補給事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び在学状況報告書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、送付された申請書に基づいて、その内容を審査し、補助金の額を決定したときは、授業料奨学融資利子補給事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(決定の取消し及び利子補給金の返還)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。この場合において、学校長は速やかに当該学生氏名と交付金額を書面で町長に報告し、町長は授業料奨学融資利子補給事業費補助金取消決定通知書(様式第4号)を学校長に交付するものとする。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。