2　特待生は、学院の特待生認定審査会で各学年4人以内を選考するものとする。

3　通学費補助金の対象者は、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。

4　兄弟在学補助金の対象者は、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者に対して補助金の交付を行う学院とする。

2　補助金は、当該年度の予算の範囲内で交付するものとし、対象となる特待生16人を限度とする。

2　通学費補助金の交付を受けようとする者は、通学費補助金交付申請書(様式第2号)に在学状況報告書(様式第4号)を添えて学院長を経由して、町長に提出しなければならない。

3　兄弟在学補助金の交付を受けようとする者は、兄弟在学補助金交付申請書(様式第3号)及び在学状況報告書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前条第2項の申請書及び在学状況報告書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、通学費補助金交付決定通知書(様式第6号)を学院長を経由して通知し、通学費補助金を1か月単位で交付する。

3　町長は、前条第3項の申請書等の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、兄弟在学補助金交付決定通知書(様式第7号)を学院に通知し、兄弟在学補助金を交付するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、兄弟在学補助金の決定を取り消し、別表に掲げる在籍期間欄の区分に応じ、同表の返還金額欄に定める額の返還を求めることができる。この場合において、学院長は速やかに当該学生氏名及び交付金額を書面で町長に通知し、町長は、兄弟在学補助金取消決定通知書(様式第9号)を学院長に交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による特別奨学金に関する規定は、平成22年度以前に入学した学生について適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(奥出雲町専修学校特待生支援事業費補助金交付要綱の廃止)

2　奥出雲町専修学校特待生支援事業費補助金交付要綱(平成20年奥出雲町告示第55号)は、廃止する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。