(総則)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(他の実施機関への通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添えて、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の開始及び変更の申請)

第4条　省令第2条第1項に規定する保護の開始及び変更の申請は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)によるものとし、同条第3項に規定する葬祭扶助の申請は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第14号)によるものとする。

(決定通知)

第5条　法第24条第1項及び第5項及び第25条第2項の規定による保護の開始及び変更の決定通知は、生活保護決定(変更)通知書(様式第28号)によるものとする。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じるときは、次に掲げる書類を交付するものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託及び報告の請求は、調査依頼書(様式第33号)により行うものとする。

(入所依頼)

第8条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託する場合は、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第34号)を発行するものとする。

(保護費の支給)

第9条　被保護者に対する保護費の支給は、生活保護費支給明細書(様式第35号)により交付しなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。