(事業の目的)

第1条　この事業は、本町の国営開発農地に参入した個人及び企業等で農業を営み、かつ、本町の産業振興に寄与するものに対し支援を行い、経営の早期安定を図るとともに、国営開発農地の利用促進及び担い手農業者の育成を図ることを目的とする。

(事業の実施方針)

第2条　この事業は、参入企業等の事業計画を尊重しながら、国及び県の補助事業やその他の関連する事業との連携のもとに計画的、総合的に実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　第1条に規定する個人又は企業で、次のいずれかに該当するものに対し、100万円を上限に助成措置を講ずるものとする。

(担い手農業者の定義)

第4条　この事業における担い手農業者の定義は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業実施の手続)

第5条　事業実施者は、交付申請書及び経営計画に基づく事業実施計画書を作成し、別に定める日までに町長へ提出しなければならない。

(事業実績等の報告)

第6条　事業実施者は、事業実施年度ごとに事業実績を取りまとめ、事業実施翌年度の4月末日までに町長へ提出しなければならない。

(事業推進体制)

第7条　町長は、関係機関・団体の協力を得ながら、事業実施者の自主性と創意工夫に十分配意し、事業の効果的・効率的な推進に努めるとともに、国・県補助事業等他事業との有機的な連携に配意しながら、事業を適正に推進するものとする。

(権利の譲渡)

第8条　相続、合併、譲渡等の理由により助成金を受ける者又は受けた者に変更を生じたときは、当該事業が継続される場合に限り権利を継承させることができる。

(助成金等の返納又は減額)

第9条　助成金の交付を受けた者が、受領又は認定後5年以内に次の各号のいずれかに該当するときは、助成金を交付しない、又は減額し、若しくは全部又は一部を返納させることができるものとする。

(予算措置)

第10条　町は、毎年度、予算の範囲内において、この事業の実施に必要な経費について助成するものとする。

(委任)

第11条　この事業の実施につき必要な事項については、この告示に定めるもののほか、町長が別に定める。