(備考)

1　徴収月額の決定の特例

(1)　A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表第2の徴収基準月額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2)　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(3)　児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がいないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収基準月額を決定するものとする。

2　世帯階層区分の認定

(1)　認定の原則

世帯階層区分の認定は当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養している者のうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2)　認定の基礎となる用語の定義

ア　「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、出稼ぎのため数ヵ月別居している場合、病気治療のため一時別の土地に入院している場合、職場の都合上他の土地で下宿し、時々帰宅することを例としている場合などは、児童と同一世帯に属しているものとする。

イ　「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、義父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取り扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養義務を負わせるものである。

ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取り扱いを行わないものとする。

ウ　認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法、租税特別措置法、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項、第3項租税特別措置法第41条第1項、第2項、第41条の2、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しない。)及び生活保護法による保護をいう。まず、生活保護法については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。

ただし、前年分の所得税又は該当年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取り扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3)　徴収基準額表の適用時期

毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3　徴収基準額表中、徴収基準月額に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、町が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4　徴収基準額の特例

災害等により前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して事情に即した弾力性のある取り扱いをして差し支えないものとする。