(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)に基づき、荒廃農地の発生を防止し、農業の有する多面的機能の確保を図るため、農業生産条件の不利な農用地に係る農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内において中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、集落協定及び個別協定(以下「協定」という。)に基づき、5年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等とする。

(交付額)

第3条　農業者等への交付額は、協定に位置づけられている農用地について、別表に掲げる地目及び区分毎の交付金の交付単価に各々に該当する交付金の対象となる農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする集落協定の代表者又は個別協定の申請者(以下「協定代表者等」という。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)にその他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(概算払い)

第6条　町長は、必要と認めた場合には、交付金を概算払いにより交付することができる。

(実績報告)

第7条　協定代表者等は、毎年度、4月10日までに中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第4号)により前年度の実績を、町長に報告しなければならない。

(交付金の請求)

第8条　第5条の交付決定を受けた協定代表者等は、事業完了後速やかに交付金請求書(様式第3号)により交付金の請求をしなければならない。ただし、交付金の全額が概算払いにより交付された場合は、この限りではない。

(会計帳簿等)

第9条　協定代表者等は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、事業完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。