(目的)

第1条　この告示は、自家用自動車(原動機付自転車、自動2輪は除く。)を保有せず、公共交通や他者の協力なくしては外出のできない高齢者に対し、生活交通サポート事業(以下「事業」という。)を行うことにより、外出における経済的、精神的負担を軽減するとともに、日常生活の利便性の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、奥出雲町に住所を有する者で、別に定める基準日において次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4から第20条の6までに定める施設の入所者を除く。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、奥出雲町とし、利用者の決定を除く事業の運営を奥出雲町内に事務所を有する道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業を行う者、買物支援として宅配サービスを行う小売業者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(交付内容及び交付額)

第4条　第2条に定める対象者(以下「事業利用対象者」という。)の申請に基づき、下記のとおり交付する。

(申請の手続)

第5条　事業利用対象者が前条の利用券の交付を受けようとする時は、「奥出雲町高齢者生活交通サポート事業利用券交付申請書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請を受けた場合には、速やかに事業の利用資格の有無を確認し、利用券の交付の可否を決定し、速やかに「奥出雲町高齢者生活交通サポート事業利用券交付台帳」(様式第2号)を整備しなければならない。

(利用券)

第7条　交付を受けた利用券は、第3条に規定する事業者が運送事業及び買物支援事業を利用する際、当該利用券に標記された期間に限り、その支払いに使用することができる。

(事業者からの報告)

第8条　この事業の委託を受けた事業者は、毎月の事業実施状況を「奥出雲町高齢者生活交通サポート事業実績報告書」(様式第3号)に利用者から受け取った利用券を添付して、翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(委託料の支出)

第9条　町長は、前条の報告により委託料を支出する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。