2　関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町の長をもって充てる。

3　副管理者は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、選任する。

4　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

5　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　副管理者の任期は、4年とする。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で人格が高潔なもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。

2　前項第1号に掲げる関係市町の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合(次項に定めるものを除く。)は、別表のとおりとする。

3　広域連合が事業を実施することにより関係市町を通じて交付される交付金、補助金その他の収入金を関係市町が収入した場合(広域連合が事業を実施することにより関係市町の地方交付税の基準財政需要額に算入された場合又は広域連合が事業を実施することにより関係市町の特別交付税の算定のために特別の財政需要が算定された場合を含む。)、当該関係市町は、当該収入金の収入額(算入された基準財政需要額及び算定された特別の財政需要額を含む。)を当該年度において広域連合に対する負担金として負担するものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成12年3月31日までの間に処理する第4条第2号の事務に要する経費について、第17条第2項の規定に基づき関係町村の負担金の額を定める場合には、その負担割合に係る別表の適用については、同表中「

3　平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間に処理する第4条第2号の事務に要する経費について、第17条第2項の規定に基づき関係町村の負担金の額を定める場合には、その負担割合に係る別表の適用については、同表の備考の5中「前年度の9月30日現在の介護保険事業の第1号被保険者の数」とあるのは「平成11年9月30日現在における介護保険事業の第1号被保険者の要件に該当する者の数」とし、同表の備考の6中「前年度の9月30日現在の介護保険事業の第2号被保険者の数」とあるのは「平成11年9月30日現在における介護保険事業の第2号被保険者の要件に該当する者の数」とする。

(暫定措置)

4　平成16年11月1日から平成16年12月31日までの間にあっては、別表中「

5　平成17年1月1日から平成17年3月30日までの間にあっては、別表中「

6　平成17年3月31日にあっては、別表中「

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、平成16年11月1日から施行する。ただし、別表(備考を除く。)の変更規定は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年1月1日から施行する。

この規約は、平成17年3月31日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成20年11月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日からこの規約の施行の際現に雲南広域連合議員の職にある奥出雲町議会議員の任期満了の日までの間、変更後の雲南広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)第7条中「12人」とあるのは「13人」と、変更後の規約第8条第2項第2号中「3人」とあるのは「4人」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　広域連合は、平成23年3月31日限り解散する雲南消防組合及び雲南環境衛生組合の事務及び財産を承継する。

この規約は、平成24年11月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　関係市町の負担割合に係るこの規約の変更規定は、次の各号に定めるものを除き、平成25年度以後の各年度分の関係市町の負担金に適用し、平成24年度以前の各年度分の関係市町の負担金については、なお従前の例による。

3　平成25年度から平成30年度までの間に各年度分の下水道費に係る負担金については、「実績割」を「人口割」と読み替えて適用し、人口割の基礎となる人口は、平成22年国勢調査の人口とする。

この規約は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。