2　前項第1号及び第3号に規定する組合議員は、組合を組織する市の長又は町村の長のうちからそれぞれ互選する。

3　組合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを補充しなければならない。

2　前項の任期中に、市町村長である組合議員が市町村長としての任期が満了することにより執行される選挙で再選された場合においては、当該組合議員の任期は継続するものとする。

3　組合議員が、市町村長、島根県市議会議長会の会長若しくは副会長又は島根県町村議会議長会の会長若しくは副会長の職を失ったときは、組合議員としての職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者及び副管理者は、市町村長のうちから組合の議会において選挙する。

3　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

4　前項の任期中に、管理者又は副管理者が市町村長としての任期が満了することにより執行される選挙で再選された場合においては、当該管理者又は副管理者の任期は継続するものとする。

5　管理者又は副管理者が市町村長の職を失ったときは、当該管理者又は副管理者としての職を失う。

2　会計管理者は、職員のうちから、管理者がこれを任免する。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。

2　監査委員は、管理者が、組合の議会の同意を得て、知識経験を有する者及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任された者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員の任期による。

2　前項の規定による負担金又は負担割合は、管理者が組合の議会の議決を経て別に定める。

1　この規約は、島根県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条第4号の規定は平成4年7月1日から、同条第5号の規定は平成3年6月1日から施行する。

2　島根県市町村職員退職手当組合及び島根県町村非常勤職員公務災害補償等認定審査組合が解散した際におけるこれらの一部事務組合の権利義務並びに基金及び資産は、島根県市町村総合事務組合が承継するものとする。ただし、承継した権利義務並びに基金及び資産は、従前の島根県市町村職員退職手当組合及び島根県町村非常勤職員公務災害補償等認定審査組合に係る権利義務並びに基金及び資産として、それぞれ明確に区分し、管理するものとする。

3　この規約により初めて管理者が選挙されるまでの間、管理者の職務は、島根県市長会会長である者が行うものとする。

この規約は、島根県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成16年10月1日から施行する。

この規約は、平成16年11月1日から施行する。

この規約は、平成17年3月22日から施行する。

この規約は、平成17年3月31日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。