2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備並びに電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅の設置場所、戸数、規格、構造、戸建形式、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定に関わらず、高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者(次項及び第4項において「要介護者」という。)を除く。)にあっては、前項第1号に掲げる条件を具備することを要しない。

3　町長は、入居の申込みをした者が要介護者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　次に掲げる地域内の町営住宅に係る第1項の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第1号の条件を具備する者とみなす。

2　前条第1項第2号イに規定する町営住宅の入居者は、前条第1項各号(同条第2項本文に規定する者にあっては、同条第1項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該住宅の借上げの期間の満了時に当該住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　前項の場合において、住宅困窮順位を定め難い者については、公開抽選により入居者を決定するものとする。

3　町長は、令第7条各号のいずれかに該当する者で次に掲げるものについては、前2項の規定にかかわらず、町長が割当てをした住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないとき、又はその者が町長が定める期間内に当該住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居予定順位に従い入居者を決定するものとする。

2　住宅の入居決定者がやむを得ない事情によって入居手続を前項に定める期間内にできない場合においては、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に規定する敷金の減免若しくは徴収猶予をすることができる。

4　町長は、住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしない場合においては、住宅入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、承認申請者が暴力団員であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に掲げる事業主体が定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に定めるところにより算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

4　町長は、入居者の収入が減少したと認める場合においては、その旨を認定するものとする。ただし、当該認定により家賃の額に変動のないときは、この限りでない。

5　入居者は、町長の定めるところにより前項の認定を求めることができる。

6　第3項の規定は、第4項の認定について準用する。

2　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は住宅を立ち退いた場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　町長は、第14条の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る住宅又は共同施設の修繕に要する費用に関しては、町長が別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき理由によって第1項に規定する修繕の必要が生じた場合においては、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又は修繕の費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき理由によって住宅又は共同施設を滅失し、又はき損した場合においては、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしてはならない。

2　町長は、毎年度、当該住宅に引き続き5年以上入居し、かつ、その収入の額が最近2年間引き続き令第9条に定める金額又は令第10条の基準により定めた金額を超える入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)及び前項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

4　町長は、収入超過者の収入の額が令第8条第1項に定める金額を超えないこととなり、又は高額所得者の収入の額が令第9条に定める金額を超えないこととなったと認める場合においては、第1項又は第2項の認定を取り消すものとする。

5　収入超過者又は高額所得者は、町長の定めるところにより前項の認定の取消しを求めることができる。

6　第3項の規定は、第4項の認定の取消しについて準用する。

2　町長が第35条の規定による申出をした者を住宅建替事業により新たに整備された住宅に入居させた場合における前条第1項及び第2項の規定の適用については、その者が当該住宅建替事業により除却すべき住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された住宅に入居している期間に通算する。

2　第14条並びに第15条第2項及び第3項の規定は、前項の家賃について準用する。

2　第14条並びに第15条第2項及び第3項の規定は、前項の家賃について準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　第16条第1項の規定により入居者がその費用を負担すべき住宅及び共同施設の修繕は、前項の検査の時までに行わなければならない。

3　入居者は、第22条ただし書の規定により当該住宅を模様替えし、又は増築したときは、第1項の検査の時までに、原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡請求を受けた者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

4　第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　第14条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

2　敷金の額が未納の家賃又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　敷金には、利子を付けないものとする。

2　町長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該住宅の使用を許可するときは、その旨の通知に併せて使用開始可能日を通知するものとする。

2　社会福祉法人等が第37条第1項に規定する事業において当該住宅を現に使用する者から徴収することとなる金銭のうち家賃に相当するものの合計額は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者(第37条第1項の規定により住宅を使用するものを含む。以下本則において同じ。)の共同の利便のために使用するものとする。

2　住宅監理員は、住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うものとする。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡を行うものとする。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の仁多町営住宅管理条例(昭和39年仁多町条例第19号)又は横田町営住宅条例(昭和48年横田町条例第32号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「一部改正令」という。)附則第4条に規定する者について、第6条第1項2号の規定を適用する場合においては、同号ア中「214,000円」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号に定める収入の額」と、同号イ中「214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の令第6条第5項第2号に定める収入の額」とする。

5　一部改正令附則第3条に規定する者について、平成21年度から平成24年度までの間、第12条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「令第2条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」とする。

6　一部改正令附則第5条に規定する者について、平成26年3月31日までの間、第24条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「令第8条第1項」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第8条第1項」と、同条第2項中「令第9条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の令第9条」と、同条第4項中「令第8条第1項」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の令第8条第1項」と、「令第9条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の令第9条」とする。

7　一部改正令附則第5条に規定する者について、平成21年度から平成25年度までの間、第26条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「令第8条第2項に定めるところにより定めるもの」とあるのは、「近傍同種の住宅の家賃の額から同項の規定による家賃の額(附則第5項に規定する者にあっては、平成21年度から平成24年度までの間においては、同項の規定により読み替えて適用される第12条第1項の規定による家賃の額。以下この項において同じ。)を控除した額に公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第8条第2項の表の上欄に掲げる年度の区分及び同表の下欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同欄に定める率を乗じた額に、第12条第1項の規定による家賃の額を加えた額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年2月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成23年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者は、この条例による改正後の奥出雲町営住宅管理条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず、同条第1項第1号に掲げる条件を具備することを要しない。

(施行期日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。