2　前項に規定する事業のほか、町長が必要と認める事業

2　町長は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可について、条件を付することができる。

2　前項の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に前項の利用料金を収受させることができる。

3　利用料金の額は、別表で定める額を上限として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

4　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の玉峰交流施設設置及び管理に関する条例(平成14年仁多町条例第42号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の各条例の規定によりなされた許可その他の処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の各条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、適用しない。