(目的)

第1条　奥出雲町の森林開発事業の振興を図るため、本町地域における人工造林を拡大し、国土保全及び森林資源の造成をもって町民の福祉向上に寄与するものとする。

(事業推進の方針)

第2条　町は、森林総合研究所、森林管理署、県林業公社、県森林組合連合会及び仁多郡森林組合等と緊密な連携の下に事業の推進を図るものとする。

(事業)

第3条　奥出雲町行分収造林事業(以下「町行分収造林」という。)は、第1条の目的を達成するため次の事業を行うものとする。

(分収造林契約)

第4条　町は、町行分収造林を行うため締結する町行分収造林契約(以下「契約」という。)は、分収造林特別措置法(昭和33年法律第57号。以下「法」という。)第1条に規定する土地の所有者(以下「土地所有者」という。)、土地に造林を行うもの(以下「造林者」という。)並びに造林に要する費用を負担するもの(以下「費用負担者」という。)の3者による費用負担3者契約とする。

(造林地選定基準)

第5条　町は、次の基準に適合するものに限り、これを対象として事業を実施することができる。

(地上権の設定)

第6条　町は、契約を締結する場合は、その契約の存続期間中その土地に造林を目的とする地上権を設定するものとする。

(契約当事者の義務)

第7条　町は、費用負担者として次の義務を負うものとする。

(造林木の帰属)

第8条　造林木は、各契約当事者の共有とし、その持分の割合は、収益分収の割合に等しいものとする。

(造林木以外の帰属)

第9条　契約締結の際に造林地上に存在する樹木であって、当該契約で定める期間内に収去されなかったもの(存置する者の特約を除く。)及び契約の締結後において造林地の上に天然に生じた樹木で造林木とともに生育させるものは、造林木とみなす。

(契約当事者の協議)

第10条　次の各号に掲げる事項については、契約当事者全員の協議によって決定するものとする。

(収益分収の割合)

第11条　収益分収の割合は、次のとおりとする。ただし、立地条件等により変更することがある。

(収益分収の方法)

第12条　収益分収は、造林木の売払代金からその売払いに要した費用を控除した額について行う。

(契約当事者の変更)

第13条　各契約当事者は、他の契約当事者全員の同意を得て造林木の持分(土地所有者にあっては、当該持分及び造林地)の全部を第三者に譲渡し、当該契約に係る権利義務のすべてを承継せしめることができる。

(造林木の持分等の処分等の禁止)

第14条　各契約当事者は、前条のほか、他の契約当事者の承認を得なければ造林木の持分又は造林地を処分し、又はこれを担保に供してはならない。

(契約の解除)

第15条　次の場合においては、町長は、契約の全部又は一部を解除することができる。

(作業路の規制)

第16条　作業路は造林植栽、前生樹の生産搬出のため開設するものであり、関係者以外の立入禁止とともに事業完了後の事故等は責任をもたない。

(事業資金)

第17条　町行分収造林を施業するため必要な資金は、補助金、奨励金、起債、株式会社日本政策金融公庫資金、その他一般財源等を充当するものとする。

(監督員の設置)

第18条　町行分収造林施業に監督員を置く。

(看守人の設置)

第19条　町行分収造林に必要に応じ看守人を置く。