(趣旨)

第1条　本町が行う土地改良事業(以下「事業」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の賦課徴収については、この条例の定めるところによる。

(被徴収者)

第2条　分担金の徴収を受けるものの範囲は、事業による受益の限度内において、当該事業により特に利益を受ける土地の所有者及び耕作者とする。

(賦課基準及び賦課額の決定)

第3条　分担金の額は、当該事業によって、当該土地が受ける利益を勘案して、町長が別に定める。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、当該年度内に一時に徴収するものとする。ただし、町長において特別に事由があると認めたときは、分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第5条　町長は、天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときは、1年以内の期限を限って、分担金の徴収を猶予し、又はその額の全部若しくは一部を減免することができる。

(分担金の増減及び還付)

第6条　町長は、工事の施行、予算の都合等により事業費に増減を生じたときは、分担金の増額又は還付することができる。

(過料)

第7条　受益者が詐欺その他不正な行為により、分担金の全部又は一部の徴収を免がれたときは、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。