(趣旨)

第1条　本町が行う農地農業用施設災害復旧事業(別表。以下「事業」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の賦課徴収については、この条例の定めるところによる。

(被徴収者)

第2条　分担金の徴収を受ける者の範囲は、事業による受益の限度内において、当該事業により特に利益を受ける土地の所有者及び耕作者とする。

(分担金)

第3条　分担金の総額は、事業に要する経費の100分の50を超えることができない。

(分担金賦課の基準)

第4条　分担金は、土地の面積、その他の事情を考慮し、町長が各人が受ける利益の厚薄により、あん・・分して課する。

(調達の優先)

第5条　工事者は、その工事に要する労力、資材については、関係ある地区から優先的に調達しなければならない。

(徴収方法)

第6条　分担金は、納入通知書により、納入通知書を発した日から20日以内に納付しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。