(目的)

第1条　奥出雲町国営農地開発地において、新たに経営を開始する農業生産法人及び新規経営部門を開始する農業生産法人(以下「農業生産法人」という。)に対し、初期の経営安定を支援するため、奥出雲町(以下「甲」という。)が島根県農業協同組合(以下「乙」という。)に対し資金を預金し、農業生産法人の開発営農開始を支援するため農業生産法人開発営農開始支援資金貸付事業を設置する。

(事業の内容)

第2条　甲は、乙に対して開発農地において経営を開始する農業生産法人の初期の経営安定を支援するために毎年度1,000万円を預金する。

(貸付限度額)

第3条　乙が農業生産法人に対し貸付できる限度額の総額は、甲が乙に預金する金額の範囲内とする。

(貸付資格者)

第4条　資金の貸付を受けようとする農業生産法人は、次の各号の要件を満たす農業生産法人とする。

(貸付けの条件)

第5条　この事業の対象とする経費は、次の各号のとおりとする。

(審査会)

第6条　貸付事業を円滑に実施するため別表に定める審査会を置く。

(事業実施計画)

第7条　農業生産法人は、事業実施計画書を作成し乙に提出しなくてはならない。

(経営指導)

第8条　審査会は、次の指導、助言を行わなければならない。

(貸付対象期間及び返済方法)

第9条　この事業に係る資金の返済方法は、次のとおりとする。

(事業実施期間)

第10条　事業の認定期間は、平成18年度までとし、事業実施期間は、前条の規定に基づき事業費返済終了をもって完了する。

(資金預金期間)

第11条　甲が乙に預金する期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1箇年間とし、預金期間終了後、乙は、速やかに預金を返還するものとする。ただし、貸付返済金に欠損金が生じた場合は、別途協議する。

(利息)

第12条　甲が乙に対し預金する資金の利息は、無利息とする。

(特別措置)

第13条　奥出雲町の担い手育成制度により、既に就農開始した者であって、国及び県の制度の適用を受けられなかった認定就農者で、就農経過年数5箇年を経過していない者に限り、本事業を適用する。ただし、貸付対象年数は、認定就農者の認定期間内とする。