(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　町長は、様式第1号による知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第5項の規定により心と体の相談センター(以下「センター」という。)に判定を求めるときは、様式第2号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第3号による判定案内書を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害者福祉サービスの措置)

第4条　町長は、法第15条の32第1項に規定する措置をとることを決定したときは、当該措置を受けるもの及びその扶養義務者(以下「被措置者等」という。)並びに当該措置を委託する指定障害福祉サービス事業者、基準該当障害福祉サービスを行う事業者に対してその旨を通知するものとする。

(施設入所の措置)

第5条　町長は、法第16条に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じセンターの判定を求めなければならない。

(職親の申込み等)

第6条　施行規則第39条に規定する職親になることを希望する申出は、様式第4号の知的障害者職親申込書によるものとする。

(職親への委託)

第7条　知的障害者は、職親への委託を希望するときは、様式第9号による知的障害者職親委託申込書を町長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　法第15条の32第1項により行われた障害福祉サービスの提供又は提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額の算定については、法第15条の11第2項第2号の規定を準用する。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。