○身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則
平成17年3月31日
規則第69号
(趣旨)
第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第38条第4項の規定による身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(費用の徴収)
第2条 町長は、法第18条第4項第3号の措置(以下「措置」という。)をとったときは、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち当該被措置者の主たる扶養義務者をいう。以下同じ。)から当該措置に要する費用(以下「措置費」という。)の全部又は一部を月額により徴収するものとする。
(被措置者に係る徴収額)
第3条 被措置者に係る1月当たりの費用の徴収額(以下「徴収月額」という。)は、別表第1に定める額とする。
(扶養義務者に係る徴収額)
第4条 扶養義務者に係る徴収月額は、別表第2に定める額とする。
(収入申告)
第5条 被措置者は、前年中の収入について毎年4月末日までに(新たに措置された者にあっては、措置された後速やかに)収入申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(徴収月額の決定)
第6条 町長は、徴収月額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第2号)により被措置者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に速やかに通知するものとする。
(徴収月額の変更)
第7条 納入義務者は、負担能力に著しい変動が生じ、決定を受けた徴収月額による負担が困難であることにより当該徴収月額の変更を受けようとするときは、費用徴収額変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(徴収額の減免)
第8条 町長は、災害その他やむを得ない理由により当該費用を負担させることが著しく困難であると認めるときは、徴収額の全部又は一部を免除することができる。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか、措置費の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則(平成5年仁多町規則第6号)又は身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則(平成5年横田町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成28年規則第9号の2)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の奥出雲町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の奥出雲町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の奥出雲町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の奥出雲町福祉医療費助成条例施行規則、第6条の規定による改正前の奥出雲町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の奥出雲町児童生徒医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の奥出雲町乳幼児等医療費助成条例施行規則、第9条の規定による改正前の奥出雲町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則、第10条の規定による改正前の奥出雲町児童福祉法による助産施設等への入所に関する規則、第11条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第13条の規定による改正前の奥出雲町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第15条の規定による改正前の奥出雲町障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の奥出雲町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び第17条の規定による改正前の奥出雲町国民健康保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年規則第13号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
被措置者費用徴収月額表
対象収入等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 0円 |
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者) |
| |
2 | 0円～270,000円 | 0円 |
3 | 270,001～280,000 | 1,000 |
4 | 280,001～300,000 | 1,800 |
5 | 300,001～320,000 | 3,400 |
6 | 320,001～340,000 | 4,700 |
7 | 340,001～360,000 | 5,800 |
8 | 360,001～380,000 | 7,500 |
9 | 380,001～400,000 | 9,100 |
10 | 400,001～420,000 | 10,800 |
11 | 420,001～440,000 | 12,500 |
12 | 440,001～460,000 | 14,100 |
13 | 460,001～480,000 | 15,800 |
14 | 480,001～500,000 | 17,500 |
15 | 500,001～520,000 | 19,100 |
16 | 520,001～540,000 | 20,800 |
17 | 540,001～560,000 | 22,500 |
18 | 560,001～580,000 | 24,100 |
19 | 580,001～600,000 | 25,800 |
20 | 600,001～640,000 | 27,500 |
21 | 640,001～680,000 | 30,800 |
22 | 680,001～720,000 | 34,100 |
23 | 720,001～760,000 | 37,500 |
24 | 760,001～800,000 | 39,800 |
25 | 800,001～840,000 | 41,800 |
26 | 840,001～880,000 | 43,800 |
27 | 880,001～920,000 | 45,800 |
28 | 920,001～960,000 | 47,800 |
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
40 | 1,500,001円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考
1 この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、日用品費等の必要経費の額を控除した額をいう。
2 通所の場合には、この表に定める費用徴収月額に0.5を乗じて得た額をもって費用徴収月額とする(100円未満切捨て)。
別表第2(第4条関係)
扶養義務者費用徴収月額表
税額等による階層区分 | 費用徴収月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 円 0 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額であるもの | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001円から80,000円まで | 13,500 | |
D3 | 80,001円から140,000円まで | 18,700 | |
D4 | 140,001円から280,000円まで | 29,000 | |
D5 | 280,001円から500,000円まで | 41,200 | |
D6 | 500,001円から800,000円まで | 54,200 | |
D7 | 800,001円から1,160,000円まで | 68,700 | |
D8 | 1,160,001円から1,650,000円まで | 85,000 | |
D9 | 1,650,001円から2,260,000円まで | 102,900 | |
D10 | 2,260,001円から3,000,000円まで | 122,500 | |
D11 | 3,000,001円から3,960,000円まで | 143,800 | |
D12 | 3,960,001円から5,030,000円まで | 166,600 | |
D13 | 5,030,001円から6,270,000円まで | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 D1からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで
(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第18条
3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においては、最初に措置された者についてのみ費用徴収月額を算定する。
4 通所の場合には、この表に定める費用徴収月額に0.5を乗じて得た額をもって費用徴収月額とする。
