(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(心と体の相談センターへの判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第6項の規定により心と体の相談センター(以下「センター」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、様式第5号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、様式第6号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条第2項の規定による県知事への通知は、様式第7号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(障害福祉サービス等の手続き)

第8条　町長は、法第18条第1項及び第2項の規定により、障害福祉サービス及び障害者支援施設等への措置を行おうとするときは、必要に応じてセンターの判定を求めなければならない。

(費用の徴収)

第9条　法第38条第1項の規定により、納入義務者から徴収する障害者支援施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額の算定については、法第17条の10第2項第2号の規定を準用する。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。