(目的)

第1条　奥出雲町生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な在宅の高齢者に対して、養護老人ホーム、高齢者生活福祉センター又はこれに準ずる施設の空きベッドを活用して一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、奥出雲町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、地域の実情に応じ、利用者、利用期間の決定を除き、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる地方公共団体、社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の高齢者とする。

(利用の要件)

第4条　この事業は、次に掲げる場合において、当該高齢者を短期間の利用による養護や指導等を適切に行うことができる養護老人ホーム、高齢者生活福祉センター等の施設に一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(利用の期間)

第5条　利用の期間は、原則として7日以内とする。ただし、利用の開始時又は利用している間に、次の各号に該当する事由が生じた場合であって、町長が真にやむを得ないと認めた場合は、1箇月以内の期間を上限として、利用期間を定めることができる。

(利用申請)

第6条　この事業のサービスの提供を受けようとする者は、地域支援事業利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定及び登録)

第7条　町長は、前条の申込書の提出があった場合は、速やかに地域支援事業利用者調書(様式第2号)等により審査し、利用の可否を決定し、地域支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するともに、地域支援事業利用管理台帳(様式第4号)に登録するものとする。また、事業の委託先に対して地域支援事業利用依頼書(様式第5号)を送付するものとする。

(変更の届出)

第8条　サービス利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に該当するときは、速やかに地域支援事業利用変更申込書(様式第1号)により、町長に届け出なければならない。

(サービスの廃止)

第9条　町長は、利用者が次の各号に該当する場合は、サービスの提供を廃止することができる。

(緊急時の対応)

第10条　事業の利用が緊急を要すると町長が認める場合は、第6条及び第7条に規定する手続は事後において行うことができる。この場合、手続はできるだけ速やかに行うものとする。

(経費)

第11条　町長は、実施施設に対し、この事業に要する経費を別表の受託者欄の区分に応じ、同表の委託料欄に定める額を支弁するものとする。また、利用者は、この事業の利用に当たって、同表の利用者負担額欄に定める利用料を負担するものとし、別に実施施設の定める飲食物費を負担するものとする。

(利用料の徴収)

第12条　町長は、前条の規定による利用料を徴収するものとする。

(利用対象者の移送)

第13条　当該高齢者の施設利用における送迎は、利用者で行うものとする。なお、施設の利用に際しては、必要に応じて町の職員が立ち会うものとする。

(事業実施上の留意事項)

第14条　町は、この事業の実施に当たっては、次の事項に留意し事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。