(趣旨)

第1条　この条例は、介護予防拠点整備事業により設置したスポーツセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターの業務は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後9時までとする。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可又は取消し等)

第7条　町長は、利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を不許可、取消し、又は停止にすることができる。

(使用料の納付)

第8条　センターを利用しようとする者は、別表に定める使用料(その合計額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が必要と認めたときは、その使用料の全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　第8条の規定にかかわらず、センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者にセンターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復義務)

第14条　センターを利用した者は、その利用が終わったときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　センターを利用した者が建物又は器具を損傷し、若しくは亡失したときは、町長の指示に基づいてこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。