(目的)

第1条　この事業は、児童を養育している家庭の保護者が、疾病その他の事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、当該児童を児童福祉施設等において一時的に養育(以下「短期養育」という。)することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、奥出雲町とする。

(対象者)

第3条　この事業において対象となる者は、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童であって、町長が必要と認めた者とする。ただし、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)等の法律に基づいて医療機関等に収容されるべき者又は現に医療機関で治療中若しくは治療が必要である者であって、児童福祉施設等において短期養育することが適当でないと町長が認めたものは、対象としない。

(事由)

第4条　短期養育は、次のいずれかによりその必要があると町長が認めた場合について行うものとする。

(短期養育の期間)

第5条　短期養育の期間は、7日以内とする。ただし、保護者からの届出があり、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(実施施設等)

第6条　町長は、短期養育を必要とする児童に対し、適切な処遇が確保される施設等(以下「実施施設等」という。)にその短期養育を委託して行うものとし、その実施施設等は、別表に掲げるいずれかの施設等のうち、町長があらかじめ指定した施設等とする。

(申請)

第7条　この事業の利用を希望する者は、子育て支援短期利用願書(様式第1号)により町長に申請するものとする。なお、短期養育期間の延長を希望しなければならない事情が発生したときは、子育て支援短期利用延長願書(様式第2号)により届出するものとする。

(決定)

第8条　町長は、利用の申請を受理した場合においては、遅滞なくその内容を審査し、利用を適当と認めたときは、実施施設等及び養育期間を決定し、子育て支援短期利用決定通知書(様式第3号)により保護者に通知するとともに、子育て支援短期利用委託決定通知書(様式第4号)により実施施設等に通知するものとする。また、利用を不適当と認めたときは、子育て支援短期利用不承認通知書(様式第5号)により保護者に通知しなければならない。

(短期養育の終了)

第9条　保護者は、短期養育の期間が満了するとき、又は短期養育の事由が消滅するときは、直ちに町長に児童の引取りについて申し出なければならない。

(経費)

第10条　町長は、実施施設等に入所させた児童につき、入所後の短期養育に要する経費を実施施設等に支弁するものとする。

(帳簿の整備)

第11条　町長及び実施施設等の長等は、利用の実施状況を明らかにするための帳簿を整備しなければならない。

(実施上の留意事項)

第12条　町長は、この事業の実施に当たっては、次の事項に留意するとともに、本事業の地域住民への周知徹底を図るなど、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項については、町長が別に定める。