2　前項の特別の事由に該当することについて、町長の認定を受けようとする者は、特別事由認定申請書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じ、当該申請書に当該申請に係る事由を証することができる書類を添えるよう求めることができる。

3　町長は、前項の申請に係る事由が第1項の特別の事由に該当すると認め、対象医療費の100分の10に相当する額(当該額が条例別表第2に定める金額を超える場合は、同表に定める額。)を超えない範囲内において控除額を決定したときは、申請者に控除額特例決定書(様式第1号の3)を交付するものとする。

4　前項の規定により控除額特例決定書の交付を受けた者は、医療機関等において療養又は医療を受けようとするときは、当該医療機関等に控除額特例決定書を提示しなければならない。

5　第3項の規定により控除額特例決定書の交付を受けた者は、その後の事情の変更により第1項の特別の事由に該当しなくなったときは、速やかに町長にその旨を届け出るとともに、交付を受けた控除額特例決定書を返還しなければならない。

2　条例第5条第2項に規定する規則で定める場合とは、次に掲げるとおりとする。

2　前項の場合において、申請者が福祉医療費助成認定判定書を添付しないときは、町長は、福祉医療費助成認定判定依頼書(様式第2号)により所管児童相談所又は知的障害者更生相談所に判定依頼を行うものとする。

3　町長は、福祉医療費の助成を受ける資格を有すると認めた者については、福祉医療費助成台帳(様式第3号その1又はその2)に登載したうえ福祉医療費医療証(様式第4号)又は福祉医療費資格証(様式第5号)(以下「医療証等」という。)を交付する。

4　町長は、福祉医療費の助成を受ける資格を有しないと認めたときは、福祉医療費医療証(資格証)交付(更新)申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。

5　条例第6条ただし書に規定する規則で定める者は、条例第2条第1項に規定する者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項及び第78条第4項の規定により一部負担金を支払うものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受け、条例別表第2に規定する控除額区分に変更の必要があると認めた場合は、変更申請のあった日の属する月の翌月の初日から新たな控除額区分に変更するものとし、福祉医療費助成台帳に記載したうえ医療証等を交付する。

2　助成対象者は、医療証等の有効期間が満了したときは、当該医療証等を直ちに町長に返還しなければならない。

2　前項の規定による申請に関し作成する申請書に添付しなければならない書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　条例第9条の規定による届出の様式は、福祉医療費助成に関する資格内容変更届(様式第10号)又は福祉医療費助成に関する資格喪失届(様式第10号の2)により届け出なければならない。

2　前項の場合において、次に掲げる者にあっては、当該各号に定める額を前年の所得から控除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の仁多町福祉医療費助成条例施行規則(昭和49年仁多町規則第16号)又は横田町福祉医療費助成条例施行規則(昭和53年横田町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は同年8月1日から施行する。

2　平成17年7月31日に現に交付されている医療証又は資格証は、同年9月30日までの間は、なおその効力を有する。

3　この規則(第1項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の奥出雲町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成17年10月1日以降の療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の奥出雲町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成18年4月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の奥出雲町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成19年4月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から施行し、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の奥出雲町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成26年10月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の奥出雲町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の奥出雲町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の奥出雲町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の奥出雲町福祉医療費助成条例施行規則、第6条の規定による改正前の奥出雲町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の奥出雲町児童生徒医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の奥出雲町乳幼児等医療費助成条例施行規則、第9条の規定による改正前の奥出雲町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則、第10条の規定による改正前の奥出雲町児童福祉法による助産施設等への入所に関する規則、第11条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第13条の規定による改正前の奥出雲町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第15条の規定による改正前の奥出雲町障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の奥出雲町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び第17条の規定による改正前の奥出雲町国民健康保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。