(趣旨)

第1条　この規則は、奥出雲町職員の育児休業に関する条例(平成17年奥出雲町条例第43号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の町長が定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の町長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の2の2第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の2の2第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の2の3第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の2の3第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業期間延長承認請求書(様式第2号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には養育状況変更届(様式第3号)により、遅滞なく、任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(条例第7条の規則で定める非常勤職員)

第5条の2　条例第7条の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第6条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

第7条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(奥出雲町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年奥出雲町規則第37号)第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。