(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づく町道(以下「道路」という。)の占用料の額及び徴収方法について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料のア欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間(電線共同溝(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第2条第3項に規定する電線共同溝をいう。以下同じ。)に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可し、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額に円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額。ただし、その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料のア欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額に円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額。ただし、その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、道路の占用を許可した際にその金額を徴収する。ただし、占用期間が引き続き2会計年度以上にわたるものにあっては、占用の許可の日の属する年度に係る分については、許可のあった際に、その翌年度以降に係る分については、各年度ごとに当該年度の初めに徴収する。

(占用料の還付)

第4条　既に納付された占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものであって、占用者から占用料還付の請求があったときは、この限りでない。

(占用料の減免)

第5条　町長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第6条　法第73条第1項の規定により、督促状により占用料を督促した場合の督促手数料及び延滞金の額並びにこれらの徴収方法については、奥出雲町税条例(平成17年奥出雲町条例第57号)の例による。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。