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個人事業主等の記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について

平成26年1月から、事業所得(農業所得を含む)、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方が、記帳・帳簿等保存制度の対象者となっています。

 

◆対象となる方
 事業所得(農業所得を含む)、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方。
 
所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

 

◆記帳する内容
 日々の売上げなどの収入金額、仕入れや必要経費にについての事項。
  取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

 

◆帳簿等の保存
 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。


【帳簿・書類の保存期間】

保存が必要なもの保存期間
帳簿収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)
書類決算に関して作成した棚卸表その他の書類5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

詳しくは国税庁ホームページをご覧いただくか、大東税務署 電話0854-43-2360までお問い合わせください。

【パンフレット】
 税務署からのお知らせ