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平成29年度国民健康保険税の税率について

【納税義務者】
 国民健康保険税の納税義務者は「世帯主」です。
 世帯主が国民健康保険加入者でない場合も、世帯に国民健康保険加入者がいる場合は、世帯主に納税通知書が送付されます。
 

【税額の計算方法】

 平成29年度の場合
 
 
医療分
支援金分
介護分
所得割額 A
課税対象所得額
-基礎控除額33万円
× 9.22%
課税対象所得額
-基礎控除額33万円
× 2.80%
課税対象所得額
-基礎控除額33万円
× 1.95%
均等割額 B
加入者数
× 29,200円
加入者数
× 9,000円
加入者数
× ,500円
平等割額 C
1世帯あたり
   24,200円
1世帯あたり
   7,200円
1世帯あたり
   4,600円
年 税 額
AB+C
=1年間の保険税額
 
※上限額 54万円
AB+C
=1年間の保険税額
 
※上限額 19万円
AB+C
=1年間の保険税額
 
※上限額 16万円
対 象 世 帯
全世帯
全世帯
40歳~64歳の加入者がいる世帯
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※介護分は、該当する世帯にのみにかかります。
   ・65歳以上の方の介護分は、介護保険料として原則年金からのお支払いとなります。
 
 
【軽減措置について】
    世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者(*1)の前年の総所得金額等の合計が一定の条件を満たす場合に、均等割額と平等割額が下表のとおり軽減されます。
※確定申告・住民税申告をされていない場合(未申告の場合)には、軽減の判定ができない場合があります。
 *1 特定同一世帯所属者とは、国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度の被保険者となり、その後も 同一世帯に属する方です。
 
 軽減割合     所得の上限額
7割軽減        33万円以下
5割軽減    33万円+(27万円×被保険者数と特定同一世帯所属者の合算数)以下
2割軽減    33万円+(49万円×被保険者数と特定同一世帯所属者の合算数)以下
    
 ※軽減判定の所得は、税額を計算する際の総所得とは異なります。
・事業所得においては青色専従者控除や事業専従者控除は行いません。
・譲渡所得においては特別控除前の譲渡所得です。
・65歳以上の公的年金受給者の方は年金所得から15万円控除した金額で判定します。
・軽減判定は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含めて判定します。
 
 
 
【異動の届出】
 会社など社会保険を離脱された場合(国民健康保険へ加入)あるいは、会社などの社会保険へ加入され
た場合は、健康福祉課(医療介護保険グループ)で異動の手続きが必要となります。
 
 詳しくは、国民健康保険(加入するとき、やめるとき)をご覧ください。

                  

                    〈お問い合わせ先〉

税務課 町民福祉グループ  電 話 52-2671 有 線 20-4103