～　１０月は土地月間　～

  「　笑顔咲く　　未来の種を　　その土地に　」

　土地は、国民のための限られた貴重な資源です。
将来の子供たちのため、明日の豊かな暮らしのためにも土地の有効利用が大切です。
　土地の有効利用の実現のためには、国や地方公共団体が出来る限りの取り組みを行うことはもちろんですが、何よりも不可欠なのは土地政策に対する国民の皆様のご理解とご協力です。
このような観点から、毎年１０月を「土地月間」とし、１０月１日を「土地の日」と定め、普及・啓発活動の充実を図っています。
今年度は、『笑顔咲く　未来の種を　その土地に』を標語として、国及び地方公共団体さらには関係団体等が主体となって全国的な普及・啓発活動を展開することとしております。
この機会に、豊かで安心できる住みよい社会を築いていくために、皆さんも是非一度土地の有効利用について考えてみませんか。

　☆土地取引の届出について　

～　大規模な土地の取引をしたときは、届出が必要です　～

　国土利用計画法により、下記の面積以上の取引（売買、交換等）をした場合は契約後２週間以内に取引した土地が所在する市町村へ届出が必要です。

※届出が必要な面積は次のとおりです。

　　（１）　　市街化区域　　　　　　　　　　　　　　２，０００㎡以上
　　（２）　（１）以外の都市計画区域　　　　     　５，０００㎡以上　
　　（３）　　上記以外　　　　　　　　　　　　　 　１０，０００㎡以上

　☆土地を売買するときは、まず、地価公示価格、地価調査価格を調べましょう。

　　土地の形状、道路の条件、駅からの距離、上下水道の整備状況などの土地の条件を標準地や基準地と比較すれば、対象地のおおよその価格がわかります。
　［　地価公示価格（国土交通省実施）は１月１日現在、地価調査価格（県実施）は７月１日現在の価格ですので、その後の地価動向も考慮する必要があります。　］

　　土地を売買するときは、まず、地価公示価格と地価調査価格を調べ、売買の目安として下さい。標準地や基準地は皆さんの身近な所にあります。